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官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合等で、以下の基準を見たしています。 物品・役務関係の証明基準 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること 官公需の受注について熱心な指導者がいること 常勤役職員が2名以上いること 共同受注委員会が設置されていること 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと 検査員を置くなど検査体制が確立されていること 組合運営を円滑に遂行するに足りる経営的収入があること

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